図解源泉所得税令和6年版

第１章　総則

第１　源泉徴収制度のあらまし
第２　納税義務
１　納税義務者
２　源泉徴収義務者
第３　納税地
１　納税地の原則
２　納税地の特例
３　納税地に関する届出
第４　源泉徴収の対象となる所得の範囲
１　居住者が支払を受ける所得
２　内国法人が支払を受ける所得
３　非居住者等が支払を受ける所得
第５　非課税所得
１　預金の利子等
２　遺族年金等
３　所得税法以外の法令に基づく非課税所得
第６　所得税及び復興特別所得税を徴収する時期
１　徴収時期の原則
２　徴収時期の特例


第２章　給与所得に対する源泉徴収

第１　給与所得の意義
１　給与所得の範囲
２　給与所得とその他の所得との区分
第２　非課税とされる給与
１　通勤手当等
２　旅費
３　海外渡航費
４　外国人に対する休暇帰国のための旅費（ホームリーブ旅費）
５　宿日直料
６　深夜勤務者の食事代
７　結婚祝金品等
８　葬祭料、香典、見舞金
９　失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税
10　災害補償金等
11　死亡退職者の給与等
12　学資金
13　在外手当
14　交際費等
15　外国政府等に勤務する人の給与
第３　経済的利益
１　経済的利益の範囲
２　経済的利益の評価の原則
３　食事の支給
４　制服や身回品の支給
５　永年勤続者の記念品等の支給
６　創業記念品等の支給
７　商品、製品等の値引販売
８　金銭の無利息貸付け等
９　用役の提供等
10　技術習得費用
11　レクリエーション費用
12　使用者契約の生命保険契約等
13　使用者契約の損害保険契約等
14　使用人等契約の保険契約等
15　少額な保険料の負担
16　会社役員賠償責任保険の保険料の負担
17　使用人等の行為に基因する損害賠償金等の負担
18　ゴルフクラブ等の入会金等の負担
19　社交団体の入会金等の負担
20　ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等の負担
21　使用人に対する住宅等の貸与
22　役員に対する住宅等の貸与
23　職務上の必要に基づく社宅等の貸与
24　譲渡制限付株式の交付を受けた場合の経済的利益
25　ストックオプションを行使して新株を取得した場合の経済的利益
26　在宅勤務やコロナ禍における経済的利益や費用負担の取扱い《給与所得》
第４　給与所得の課税標準
１　給与所得控除額
２　給与所得控除の性格
３　給与所得者の特定支出控除
４　所得金額調整控除
第５　給与所得の収入金額の収入すべき時期
第６　源泉徴収の際に控除される諸控除
１　諸控除の種類
２　所得控除
(1) 社会保険料控除
(2) 小規模企業共済等掛金控除
(3) 生命保険料控除
(4) 地震保険料控除
(5) 障害者控除
(6) 寡婦控除及びひとり親控除
(7) 勤労学生控除
(8) 配偶者控除
(9) 配偶者特別控除
(10) 扶養控除
(11) 基礎控除
３　住宅借入金等特別控除
(1) 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続
(2) 住宅の取得等の範囲
(3) 対象となる借入金等の範囲
(4) 住宅借入金等特別控除の控除限度額
(5) 入居期限の特例等
第７　給与所得に対する源泉徴収税額の計算
１　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出と保存
(1) 提出
(2) 保存
２　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載事項と添付書類
(1) 記載事項
(2) 添付書類
３　簡易な扶養控除等申告書の提出
(1) 簡易な申告書の提出及び記載方法
(2) 控除対象扶養親族の所得の見積額に変動があった場合
(3) 簡易な申告書を提出後に異動があった場合
４　税額の算定方法
(1) 賞与以外の給与に対する源泉徴収
(2) 賞与に対する源泉徴収
第８　年末調整
１　年末調整を行う理由
２　年末調整の手順
３　年末調整の対象となる人とならない人
４　年末調整を行う時期
５　年末調整の対象となる給与
６　年税額の計算
７　過不足額の精算
８　給与の計算を事務機械によっている場合の源泉徴収税額の求め方の特例
○　財務省告示による税額計算の特例
（参考）
(1) 月額表の乙欄を適用する給与に対する税額の機械計算
(2) 電子計算機等による年末調整
第９　給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税
１　給与の支払者における定額減税の事務の概要（給与所得者に対する定額減税）
２　月次減税事務の詳細
(1) 控除対象者の確認
(2) 各人別控除事績簿の作成
(3) 月次減税額の計算
(4) 給与等支払時の月次減税額の控除
(5) 控除後の事務
３　年調減税事務の手順
(1) 控除対象者の確認
(2) 年調減税額の計算
(3) 年調減税額の控除
４　源泉徴収票への記載
(1) 年末調整済みの源泉徴収票
(2) 年末調整を行っていない源泉徴収票


第３章　退職所得に対する源泉徴収

第１　退職所得の意義と範囲
１　退職所得の範囲
２　退職所得に該当しないもの
第２　退職所得の収入すべき時期
１　一般的な場合
２　一の勤務先の退職により２以上の退職手当等の支払を受ける場合
第３　退職所得の課税標準
第４　退職所得控除額
１　勤続年数の計算
(1) 原則
(2) 一時勤務しなかった期間がある場合
２　退職所得控除額の計算
(1) 通常の場合の退職所得控除額の計算
(2) 特殊な場合の退職所得控除額の計算
(3) 特殊な場合の勤続年数及び退職所得控除額の計算例
第５　短期退職手当等に係る退職所得
１　短期退職手当等の範囲
２　短期退職手当等に係る退職所得の課税標準
３　短期退職所得控除額の計算
第６　特定役員退職手当等に係る退職所得
１　特定役員退職手当等の範囲
２　特定役員退職手当等に係る退職所得の課税標準
３　特定役員退職所得控除額
第７　退職所得に対する源泉徴収税額
１　「退職所得の受給に関する申告書」の提出等
２　源泉徴収税額の計算例
第８　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付
第９　非居住者に支払う退職所得の源泉徴収
１　制度の概要と趣旨
２　制度の適用を受けるための手続
３　選択課税制度を選択した場合の計算例


第４章　公的年金等に対する源泉徴収

第１　概要
１　課税方法
２　公的年金等の雑所得の金額
第２　公的年金等の範囲
１　公的年金等の範囲
２　適格退職年金契約等に基づく退職年金
３　特定退職金共済団体から支給される退職年金
第３　公的年金等の収入すべき時期
１　公的年金等の収入すべき時期
２　裁定の遅延等により既往にさかのぼって支給される年金
第４　公的年金等に対する源泉徴収税額の計算
１　源泉徴収義務
２　源泉徴収税額の計算
３　特殊な場合の源泉徴収税額の計算
４　源泉徴収を要しない公的年金等
５　支払明細書及び源泉徴収票の交付
第５　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出
１　扶養親族等申告書の提出
２　簡易な扶養親族等申告書の提出の特例
第６　非居住者に支払う公的年金等の取扱い
１　国内法の取扱い
２　租税条約の取扱い


第５章　利子所得に対する源泉徴収

第１　利子所得の意義及び範囲
１　利子所得の意義及び範囲
２　利子所得の金額の計算
第２　利子所得の収入金額の収入すべき時期
第３　利子所得に対する源泉徴収
１　居住者が支払を受ける利子所得に対する課税関係の概要
２　利子等の所得者別の課税関係
３　金融機関等に対する特例
４　源泉徴収の時期及び納付期限
５　源泉徴収税額
第４　国外公社債等の利子等に対する分離課税等
第５　利子所得の非課税に関する制度
１　利子所得の非課税の概要
２　障害者等の少額貯蓄非課税制度
３　勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度及び勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度


第６章　配当所得に対する源泉徴収

第１　配当所得の意義及び範囲
１　配当所得の意義
２　配当所得の範囲
３　配当所得の金額の計算
第２　配当所得の収入金額の収入すべき時期
第３　配当所得の課税制度の概要
１　課税制度の概要
２　配当課税の例外
３　確定申告を要しない配当所得
第４　配当所得に対する源泉徴収
１　源泉徴収の時期
２　源泉徴収の対象となる金額（課税標準）
３　源泉徴収税率
４　源泉徴収を要しない配当所得
第５　国外株式等の配当等


第７章　報酬・料金等に対する源泉徴収

第１　概要
１　源泉徴収を要する者の範囲等
２　源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲
第２　源泉徴収の対象となる報酬・料金等の取扱い
１　居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収
(1) 原稿料、講演料、放送謝金、著作権又は工業所有権等の使用料
(2) 弁護士、公認会計士、税理士、測量士等の業務に関する報酬・料金
(3) 医師等に対して社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
(4) プロ野球の選手等の職業運動家、モデル、外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬・料金
(5) 映画、演劇その他の芸能又はラジオ放送、テレビジョン放送に係る出演、演出、企画の報酬・料金、芸能人の役務の提供を内容とする事業の報酬・料金
(6) ホステス等の業務に関する報酬・料金
(7) 役務の提供を約することにより一時に受ける契約金
(8) 広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金
２　内国法人に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収
第３　源泉徴収税額の計算
１　源泉徴収税額の計算方法
２　消費税等の額に対する源泉徴収


第８章　内国法人に対する源泉徴収

第１　概要
第２　源泉徴収の範囲等
１　源泉徴収の対象となる所得の範囲と源泉徴収税率
２　源泉徴収を要しない利子等及び配当等


第９章　非居住者及び外国法人に対する源泉徴収

第１　非居住者等に対する源泉徴収の概要
１　概要
２　恒久的施設
第２　非居住者等の所得に対する源泉徴収税額の計算
１　源泉徴収税額の計算
２　外貨表示の支払金額の邦貨換算の方法
３　源泉徴収免除制度
４　租税条約による免税又は税率の軽減を受けるための手続
５　外国居住者等所得相互免除法による課税の特例（台湾関係）
第３　所得種類別の取扱い
１　事業及び資産運用等の所得（第１〜３号及び第17号該当所得）
２　組合契約事業利益の配分（第４号該当所得）
３　土地等の譲渡対価（第５号該当所得）
４　人的役務提供事業の対価（第６号該当所得）
５　不動産等の賃貸料及び船舶、航空機の貸付けによる対価（第７号該当所得）
６　公社債、預貯金の利子等（第８号該当所得）
７　配当等（第９号該当所得）
８　貸付金の利子（第10号該当所得）
９　工業所有権等の使用料等（第11号該当所得）
10　給与、人的役務の提供に対する報酬（第12号イ該当所得）
(1) 課税方法
(2) 内国法人の役員としての勤務で国外において行うもの
(3) 勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算方法
(4) 短期滞在者の免税
(5) 学生、事業修習者等の免税
(6) 教授等の免税
(7) 自由職業者に対する課税
(8) 芸能人等に対する課税
11　公的年金等（第12号ロ該当所得)
12　退職手当等（第12号ハ該当所得）
13　事業の広告宣伝のための賞金（第13号該当所得）
14　生命保険契約等に基づく年金（第14号該当所得）
15　定期積金の給付補填金等（第15号該当所得）
16　匿名組合契約等に基づく利益の分配（第16号該当所得）
第４　BEPS防止措置実施条約
１　概要
２　本条約の適用対象となる租税条約
３　BEPS防止措置の選択及び適用
４　本条約の我が国の租税条約に対する適用開始時期


第１０章　特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の源泉徴収

第１　株式等の譲渡所得等に対する課税制度の概要
１　株式等の譲渡所得等に対する課税
２　公社債等の譲渡所得等に対する課税
３　国内に恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例
第２　特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の特例
１　特定口座制度の概要
２　特定口座の意義
３　特定口座で保管できる株式等の範囲
４　特定口座の開設等
５　特定口座内保管上場株式等の譲渡の範囲
第３　特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等及び源泉徴収選択口座内配当等に対する源泉徴収
１　源泉徴収を選択する場合の手続
２　源泉徴収選択口座への上場株式等の配当等の受入
３　源泉徴収税額の計算
４　特定口座年間取引報告書の提出
５　申告不要制度


第１１章　その他の所得に対する源泉徴収

第１　金融類似商品の収益に対する課税の概要
１　課税方法
２　源泉徴収の対象となる収益の額
３　源泉徴収税率
４　源泉徴収税額の納付
第２　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
１　徴収税額
２　源泉徴収を要しない年金
３　源泉徴収税額の納付
第３　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
１　匿名組合契約等に基づく利益の分配
２　徴収税額
３　源泉徴収税額の納付
４　非居住者等に対する利益の分配
第４　懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する課税の概要
１　課税方法
２　課税の対象となる懸賞金付預貯金等
３　源泉徴収税額の納付
第５　割引債の償還金に係る差益金額に対する源泉徴収の特例
１　源泉徴収の対象となる割引債
２　差益金額の意義
３　源泉徴収税額の納付
第６　割引債の償還差益に対する源泉徴収
１　源泉徴収の対象となる割引債
２　発行時に源泉徴収を要する具体的な割引債
３　源泉徴収を要しない割引債


第１２章　災害被害者に対する救済制度

第１　救済制度の概要
１　災害の範囲
２　救済制度の内容
第２　給与所得者等に対する救済
１　給与所得者又は公的年金等の受給者の場合
２　徴収猶予及び還付の手続
３　確定申告による所得税の軽減・免除
第３　報酬・料金の支払を受ける者に対する救済
１　報酬・料金に係る源泉所得税の徴収猶予
２　徴収猶予の手続
第４　源泉徴収義務者に対する救済
１　災害等による期限の延長
２　所得税及び復興特別所得税の納税の猶予
３　納税の猶予の手続


第１３章　源泉徴収税額の納付、徴収及び還付

第１　納付
１　納付期限
２　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納期の特例
３　納付の手続
第２　納税の告知
１　源泉徴収義務者が納付しなかった場合
２　納税の告知の方法
３　源泉徴収税額のみなし納付
４　納税告知税額の計算方法
第３　源泉徴収における推計課税
１　概要
２　推計課税の対象となる支払
３　給与等の支払の日及び支払金額の確定
４　給与等の総額又は人数の推計
５　ホステス報酬等の支払金額から控除する金額
第４　過誤納金の処理
１　概要
２　過誤納金の生ずる場合と還付手続
第５　不納付加算税等
１　概要
２　不納付加算税の額の計算
３　不納付加算税が課されない場合


第１４章　源泉徴収票及び支払調書の作成、提出

第１　概要
第２　源泉徴収票
１　給与所得の源泉徴収票
２　退職所得の源泉徴収票
３　公的年金等の源泉徴収票
第３　支払調書
１　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
２　不動産の使用料等の支払調書
３　不動産等の譲受けの対価の支払調書
４　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
５　その他の法定調書


第１５章　復興特別所得税の源泉徴収

１　源泉徴収の対象となる所得
２　源泉徴収すべき復興特別所得税の税率
３　居住者の給与等に係る源泉徴収すべき所得税の額と復興特別所得税の額
４　年末調整
５　支払調書


第１６章　令和６年度税制改正の主な改正事項

１　ストックオプション税制の利便性の向上
２　源泉徴収制度及び支払調書の提出の対象拡大
３　源泉徴収の不適用の適用対象の追加


〔付録〕税額表
１　所得税額の速算表（令和６年分）
２　給与所得の源泉徴収税額表（令和６年分）
①　月額表
②　日額表
③　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和６年分）
３　年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（令和６年分）
４　源泉徴収のための退職所得控除額の表（令和６年分)

・索引