第２版　弁護士・法務担当者のための不動産・建設取引の法律実務～売買、賃貸借、媒介、開発、設計・監理、建設請負～

第１章　不動産の売買・賃貸借・媒介
　第１　宅建業法による規制
　　１　宅建業法とは
　　２　宅地建物取引業とは
　　３　宅建業者と取引の態様
　　４　開業規制（免許）
　　５　業務規制
　　６　監督処分・罰則
　第２　不動産の売買
　　１　不動産売買の取引の流れ
　　２　売買契約の成立段階
　　３　売主の重要事項説明義務
　　４　手付
　　５　契約の実行（クロージング）
　　６　土地売買の諸問題
　　７　建物売買の諸問題
　　８　契約の解除
　　９　売主の民事上の責任
　　10　紛争解決の流れ
　第３　不動産の賃貸借
　　１　借地借家法の適用
　　２　土地賃貸借契約
　　３　建物賃貸借契約
　　４　債権法改正の影響
　　５　不動産賃貸借の取引の流れ
　　６　賃貸借契約の成立段階
　　７　賃貸人の民事上の責任
　　８　契約中の問題
　　９　契約終了時の問題
　　10　借地非訟
　　11　不動産明渡請求手続
　第４　媒介
　　１　媒介契約
　　２　媒介報酬
　　３　仲介業者の調査・説明義務
　第５　区分所有権
　　１　区分所有権の必要性
　　２　区分所有法の沿革
　　３　区分所有法の基本構造
　　４　団体的処理
　第６　不動産証券化
　　１　不動産証券化とは
　　２　不動産証券化の意義
　　３　不動産証券化の仕組み
　　４　不動産証券化と不動産特定共同事業法
　　５　不動産証券化における弁護士の役割
第２章　相隣関係・共有・財産管理制度
　第１　相隣関係
　　１　相隣関係の規制の必要性
　　２　隣地使用権
　　３　隣地通行権（囲繞地通行権）
　　４　水に関する相隣関係
　　５　境界に関する相隣関係
　　６　竹木の枝の切除・根の切取り
　　７　境界線付近での工作物建造等の規制
　第２　不動産の共有
　　１　共有不動産
　　２　共有物分割
　　３　共有持分の放棄
　　４　所在等不明共有者がいる場合の処理
　第３　土地・建物の財産管理制度
　　１　不在者財産管理人制度
　　２　相続財産清算人制度
　　３　所有者不明土地・建物の管理制度
　　４　管理不全土地・建物の管理制度
第３章　不動産開発
　第１　都市計画法の規制
　　１　都市計画区域、準都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域
　　２　地域地区
　　３　都市施設（都計11条）
　　４　地区計画（都計12条の5）
　　５　都市計画の決定手続（都計15条）
　　６　開発許可
　　７　都市計画事業と建築制限
　第２　建物に関する諸問題
　　１　建築の自由とその制限
　　２　建築規制の概要
　　３　既存建物の法適合性に関する問題点
　　４　既存不適格建物に係る工作物責任に関する問題
　　５　民泊へのコンバージョンの問題
　第３　近隣紛争
　　１　はじめに
　　２　建築確認取消しの審査請求、建築確認の取消訴訟
　　３　総合設計許可の取消訴訟
　　４　緩和型地区計画の取消しを争う訴訟
　　５　民事訴訟による建築工事の差止請求
　第４　土地区画整理
　　１　土地区画整理事業とは
　　２　土地区画整理事業の施行者
　　３　土地区画整理事業の手続
　第５　市街地再開発
　　１　市街地再開発事業とは
　　２　市街地再開発事業と土地区画整理事業の比較
　　３　第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業
　　４　市街地再開発事業の施行者
　　５　権利変換の種類
　　６　借家人の取扱い
　　７　市街地再開発事業の手続
　　８　民間事業者による事業の推進
第４章　建築生産プロセスと建築紛争類型
　第１　建築生産のプロセス
　　１　建築生産プロセスの概略と発注方式
　　２　建築生産プロセスの各段階
　　３　建築生産プロセスにおける関与者
　　４　建築プロセスにおける行政的規制
　　５　住宅の品質確保のための対応
　第２　建築紛争の主な類型
　　１　設計・監理業務に関する民事上の紛争
　　２　建設請負工事に関する民事上の紛争
　　３　売買契約に関する民事上の紛争
　第３　建築紛争解決制度
　　１　民事訴訟
　　２　民事調停
　　３　その他の紛争解決手続
　第４　建築訴訟の特質
　　１　訴訟提起上の留意点
　　２　訴訟手続上の留意点
　　３　専門的知見の導入
　　４　現地調査
　第５　売主や請負業者が倒産等した場合
第５章　設計・監理
　第１　設計・監理業務
　　１　設計・監理業務
　　２　「設計」・「工事監理」に関する建築士法上の規制
　　３　設計業務委託契約・監理業務委託契約
　　４　報酬の決定
　第２　設計・監理業務に関する民事上の紛争
　　１　設計業務に関する紛争
　　２　監理業務に関する紛争
第６章　建設請負
　第１　建設業許可制度の概要
　　１　建設業法の目的と適用範囲
　　２　建設業許可制度
　第２　技術者制度
　　１　建設業法における技術者制度
　　２　現場技術者の配置
　　３　専任が必要となる場合
　　４　直接的かつ恒常的雇用関係
　第３　請負契約の適正化
　　１　請負契約の適正化
　　２　見積条件の提示
　　３　書面による契約締結
　　４　不当に低い請負代金の禁止
　　５　不当な使用資材等の購入強制の禁止
　　６　著しく短い工期の禁止
　　７　一括下請負の禁止
　　８　検査・引渡し
　　９　請負代金の支払
　　10　建設業法違反のおそれがある行為
　　11　帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存
　第４　監督処分・罰則
　　１　監督処分
　　２　罰則
　第５　建設請負工事に関する民事上の紛争
　　１　施工上の瑕疵に関する紛争
　　２　追加変更工事に関する紛争
　　３　工事出来高に関する紛争

【初版からの主な改訂内容】
１．解説を追記
　第１章第３「不動産の賃貸借」２「土地賃貸借契約」
　第１章第３「不動産の賃貸借」３「建物賃貸借契約」
　第３章第１「都市計画法の規制」
　第３章第５「市街地再開発」
　第６章第２「技術者制度」
　第６章第３「請負契約の適正化」
２．全面改訂
　第１章第３「不動産の賃貸借」８（５）「賃料増減額請求」
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（４）「存続期間の満了と更新拒絶・解約申入れ」
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（６）「中途解約と違約金条項」
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（８）「立退料」
　第１章第３「不動産の賃貸借」11「不動産明渡請求手続」
３．新設
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（９）「建物買取請求」
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（10）「有益費償還請求と造作買取請求」
　第２章「相隣関係・共有・財産管理制度」
　第４章「建築生産プロセスと建築紛争」
　第６章第５「建設請負工事に関する民事上の紛争」３「工事出来高に関する紛争」