- 発売日：2024/07/30
- 出版社：第一法規
- ISBN：9784474010383
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商品説明
時間外労働時間について、過去の重要判例の流れ及び主要な学説の分析を行い、時間外労働が問題になる場面を類型化し、裁判所の判断の傾向・判断基準、立証方法を明らかにする。第２版では副業・兼業における労働時間の通算方法や管理モデルについての解説を新たに収録。
未払賃金請求訴訟や労災保険審査請求にかかわる法律実務家待望の決定版。
「時間外労働時間の算定や認定」に特化し、訴訟で問題になる場面を類型化させたうえで、過去の重要判例の流れとその分析、主要な学説の分析によって、裁判所の時間外労働時間の認定における判断の傾向・判断基準・射程、立証方法を明らかにする唯一の書である。
第１編では、時間外労働時間についての前提理解として必須である一般理論（重要最判や主要学説）を通観し、第２編では、労働時間性が問題となる場面を取り上げて、訴訟実務の指針を提示する。
未払賃金請求訴訟や労災保険審査請求にかかわる法律実務家待望の決定版。
「時間外労働時間の算定や認定」に特化し、訴訟で問題になる場面を類型化させたうえで、過去の重要判例の流れとその分析、主要な学説の分析によって、裁判所の時間外労働時間の認定における判断の傾向・判断基準・射程、立証方法を明らかにする唯一の書である。
第１編では、時間外労働時間についての前提理解として必須である一般理論（重要最判や主要学説）を通観し、第２編では、労働時間性が問題となる場面を取り上げて、訴訟実務の指針を提示する。
目次
第１編 時間外労働時間の理論
第１章 はじめに
第２章 労働時間の定義
第１節 最高裁判例による労基法上の労働時間の定義
第２節 学説による労基法上の労働時間の定義
第３節 労働時間の種類
第３章 労働時間の法規制
第１節 法定労働時間と所定労働時間
第２節 休憩時間
第３節 法定時間外労働・法定休日労働
第４章 労働時間の管理
第１節 使用者の労働時間の把握義務
第２節 労働時間の適正な把握の基準（平成29年ガイドライン）
第３節 自己申告制の問題点
第４節 管理監督者（労基法41条）
第５節 事業場外労働のみなし労働時間制（労基法38条の2）
第５章 副業・兼業
第１節 労基法上の労働時間の通算の前提事項
第２節 労基法上の労働時間の通算の方法
第３節 労働時間を通算した場合の時間外労働の割増賃金の取扱い
第４節 簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）
第５節 労働時間の通算の具体例
第６節 労働時間制度が異なる事業場間の労働時間の通算
第７節 労災保険法における複数事業労働者に係る労働時間の通算
第２編 時間外労働時間の訴訟実務
第１章 労働時間の意義と具体的適用
第１節 労働時間の意義と具体的適用上の問題点
第２節 具体的適用
第２章 実労働時間の立証
第１節 実労働時間の立証責任の原則
第２節 実労働時間の立証方法
第３節 使用者側の抗弁ないし反証
第１章 はじめに
第２章 労働時間の定義
第１節 最高裁判例による労基法上の労働時間の定義
第２節 学説による労基法上の労働時間の定義
第３節 労働時間の種類
第３章 労働時間の法規制
第１節 法定労働時間と所定労働時間
第２節 休憩時間
第３節 法定時間外労働・法定休日労働
第４章 労働時間の管理
第１節 使用者の労働時間の把握義務
第２節 労働時間の適正な把握の基準（平成29年ガイドライン）
第３節 自己申告制の問題点
第４節 管理監督者（労基法41条）
第５節 事業場外労働のみなし労働時間制（労基法38条の2）
第５章 副業・兼業
第１節 労基法上の労働時間の通算の前提事項
第２節 労基法上の労働時間の通算の方法
第３節 労働時間を通算した場合の時間外労働の割増賃金の取扱い
第４節 簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）
第５節 労働時間の通算の具体例
第６節 労働時間制度が異なる事業場間の労働時間の通算
第７節 労災保険法における複数事業労働者に係る労働時間の通算
第２編 時間外労働時間の訴訟実務
第１章 労働時間の意義と具体的適用
第１節 労働時間の意義と具体的適用上の問題点
第２節 具体的適用
第２章 実労働時間の立証
第１節 実労働時間の立証責任の原則
第２節 実労働時間の立証方法
第３節 使用者側の抗弁ないし反証
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